『個性豊かで自由闊達な社風をより高め、緻密な経営マネジメントで勝負する』～創立40周年を向えるにあたり、50年、100年続く企業を目指し新たな歩みを始めている。
経営方針や行動指針などを包含した企業理念は、会社と組織及び一人ひとりの相互連携・信頼関係の向上、お客様をはじめとする外部のステークホルダー（利害関係者）との適切な取引関係を築き上げる依拠となるものである。その実現に向け会社は、社員がより高い目標を達成でき得るよう経営資源の強化改善策を明らかとし、労働環境の整備を図るとともに安定した企業基盤を構築する責任と義務を負う。また、社員は企業目標を実現するために職務履行上の責務を認識の上、あらゆる努力を傾注することが求められる。
昨今の社会や企業を取り巻く環境は激変しており、種々の事像を我々自身の問題、教訓として捉え、予防対策に力点を置く活動を強化しなければならない。CSR（企業の社会的責任）はコンプライアンス（法令順守）と社会的貢献活動を両輪に企業活動全般の品質向上を求めている。
企業活動のプロセスの可視化と透明性の高い情報管理の徹底は、結果として、企業の生産性や対外的信頼度の向上、さらには企業イメージアップやリクルート活動促進等々、様々な相乗効果を期待できるものである。CSR活動を通じ、地域社会発展に根ざす公明正大で信頼度の高い企業グループを目指す。
2019（平成31）年4月1日 代表取締役社長 長坂 正彦
創業時のメッセージ
経営理念の実現には、人と人の信頼関係が最も重要であることを認識し、この認識を基に、お客様との信頼感の維持・向上と、役員、従業員相互間の一体感の向上を目指し、日々成長し続けます。
1.経営の健全性の確保、遵法性の確保
当社は経営の健全性向上とコンプライアンスを企業の責務と認識し、役員、従業員一体となって、内部監査を中心とした経営の監督・監視機能の強化を図る。
2.企業の社会的責任の維持（安定したサービスの提供）
当社は、事業内容の特性を踏まえ、社会的責任の重要性を認識し、事件・事故を未然に防止すべく、予期せぬ事態を想定し、これを基に継続的改善を行う。また、大規模な災害や事故への備えを怠らず、迅速に業務が復旧できるよう最善の務めを実践する。これらの実践がお客様への安定したサービスの提供への基盤となることを確認する。
3.情報管理の徹底
当社は、品質方針、情報セキュリティ基本方針並びに個人情報保護方針に基づき、お客様の機密情報の管理は勿論のこと、個人情報の保護を徹底し、当社が扱う全ての情報の機密性・完全性・可用性の維持に努める。
4.労働安全衛生の確保
当社は、従業員の心と身体の健康の向上と、職場の安全衛生の維持、改善に努める。
当社の経営はお客様との信頼関係の上に成り立っており、信頼性の高いサービス提供を行うことにより経済社会の発展に寄与することを目指す。この基本的な認識のもとに、当社の管理下にある業務活動に関わる情報・資産の適切な保護対策を講ずるための指針として、当社の情報セキュリティ基本方針を以下に示すものとする。
1.ISMSの原則
当社の管理下にある全ての事業に関わる情報資産を対象とし、可用性・完全性・機密性を確保する。また、事業活動を行うにあたって、情報セキュリティマネジメントシステムを適切に実施し、これを達成するための計画を策定し実施する。経営陣も積極的に参画するものとする。
2.法令及び顧客要求事項等の順守
当社の全ての役員及び従業員は、情報セキュリティに関する法令及び国際標準に準拠した社内規制、お客様からの要求事項について順守する。
3.情報セキュリティ体制
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを推進するため、管理責任者及び事務局等の管理体制を構築し、情報資産の適正な管理運営を実施する。
4.教育・訓練
当社の全ての役員及び従業員に、必要な情報セキュリティに関する教育・訓練を実施する。各人に情報セキュリティの活動の重要性を認識させることにより、意識の向上及び関連規則の周知徹底を図る。
5.リスク対策
当社は、情報資産に対してリスクアセスメントを実施し、潜在リスクを認識した上で、これに対する管理策を策定する。情報資産の漏洩、改ざんなどから守るため適切な保護対策を実施し維持する。
6.事業継続
地震・台風などの自然災害、感染症、機器故障等による、当社の重要なサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際の事業中断を可能な限り抑え、事業の継続を確保する。
7.情報セキュリティ基本方針違反に対する処置
当社従業員が情報セキュリティ基本方針に違反した場合は、懲戒手続きの対象とする。
当社の経営理念および基本方針にもとづき、当組織の品質方針を以下のように定める。社会からの要望に応えるため、当社のもつ技術力を向上させ、また品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善していくことにより、高い品質を確保し、常に安定した製品とサービスを供給することに努める。また、それにより広く社会から認められる存在となる。
1.お客様ニーズの開拓と満足の提供
お客様のニーズを捉え、お客様の満足にお応えするため、信頼できる製品およびサービスの提供を行う。それにより、お客様に満足していただくことを目指す。
2.技術力および人間力向上に向けての人材育成
人材こそが品質の中心であると考え、社会に貢献できる人材の育成に向けての努力を惜しまず、技術力はもちろん人間力においても常に向上していくことを追及する。
3.全員参加によるマネジメントシステムの運営
全社に品質マネジメントシステムを浸透させ、有効性を継続的に改善する。そのために、全員参加による取組を不可欠とする。
4.社会的信用の確保
お客様からの信頼関係を構築できるよう、法令遵守はもとより、内部統制の取れた組織を目指す。
